個人情報の取り扱い

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当社は、当社の顧客・取引先関係者等の個人情報(以下、個人情報といいます)について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的なルール・体制を確立し、個人情報の確実な保護の実現を図るため個人情報保護方針を定め、本方針を誠実に実践していきます。

基本方針

個人情報保護コンプライアンス・
プログラムの策定、継続的改善

当社は、お客様の個人情報を適切に保護するために「情報管理規定」等を策定し、従業者(役員、社員、パートタイマー、派遣労働者等を含みます)に周知徹底させて、これを継続的に改善・維持します。

個人情報の取得方法

当社は、適法かつ公正な手段によってお客様の個人情報を入手し、不正な手段により個人情報を取得しません。

個人情報の利用

当社は、お客様の個人情報の利用については、利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて行うものとします。

個人情報の共同利用

当社は、お客様の個人情報を当社関係会社と共同利用する場合は、その内容をあらかじめ通知または公表します。

個人情報の提供または預託

当社は、お客様の個人情報を第三者に提供する際には、個人情報のご本人から同意を得た利用目的の範囲内でこれを行います。なお、法令に基づく場合、人の生命・財産の保護の必要がある場合、警察・裁判所等の公的機関への協力が必要である場合は、この限りではありません。
また、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する際には、当該第三者について必要な監督措置を講じます。

個人情報の安全対策

当社は、お客様の個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するため、不正アクセス対策など適切な情報セキュリティ対策を講じます。

個人情報の開示、訂正等

当社は、個人情報のご本人の権利を尊重し、個人情報のご本人であることを確認した上で、開示、訂正、利用停止、消去等の要求に適切に対応します。

お客様個人情報の利用目的

日本ライナー株式会社は、定款に定める各種事業の遂行に必要な範囲で、お客様の個人情報を適切に以下の目的で利用します。

  • 各種製品・サービスの提供及びこれに関する提案や情報の提供、各種契約の締結。
  • お客様への新製品・サービス・イベント等のご案内や公募に対する応募者への連絡並びに説明。
  • お客様からのお問い合せに関する連絡や対応。

お客様個人情報の
共同利用について

日本ライナー株式会社は、各種事業において総合的なサービスを一体となって効率よくお客様 に提供するために、前掲の利用目的の達成に必要な範囲に限って一部の関係会社とお客様の個人情報を共同利用いたします。

共同利用するお客様個人データの項目

氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等に関する情報。

共同利用会社の範囲

・積水樹脂(株)
・東日本工営(株)
・東和安全産業(株)

共同利用の目的

別途定める「日本ライナー株式会社 お客様個人情報の利用目的」の範囲とし、これを共同利用会社共通の利用目的とします。

共同利用の責任会社

日本ライナー株式会社が個人データを上記の会社に提供し共同利用する場合は、日本ライナー株式会社が当該共同利用の責任会社となります。

お客様の個人情報お問い合せ窓口

日本ライナー株式会社 管理部
〒135-0007 東京都江東区新大橋1-8-11 大樹生命新大橋ビル7階
電話:03-5638-7433
受付時間:10:00-17:00
※当社定休日(原則として、土・日・祝日・盆休み・年末年始)を除きます。

受付方法について

当社保有個人データに関するお客様からの開示請求、訂正・追加・削除の請求、利用の停止・消去の請求に関するお問い合せは、以下の方法で受付け、法令に従い遅滞なく合理的な範囲で対応いたします。
なお、この受付方法によらないご請求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。

受付手続

上記のお問い合せ窓口において一次受付させていただきますので、電話、郵便等にてお申込み下さい。
受付手続についての詳細は、お申出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人(または代理人)であることの確認をした上で、書面の交付その他の方法によりご回答いたします。

ご本人または代理人の確認

ご本人からお申込みの場合は、ご本人であることを運転免許証・健康保険の被保険者証・パスポート・マイナンバーカード・印鑑証明書等の証明書類により確認させていただきます。
代理人からお申込みの場合は、代理人であることをご本人からの委任状及び委任状に押印された印鑑の印鑑証明書等により確認させていただきます。

除外事由

次のいずれかに該当する場合は、法令に従いご請求に応じることができませんので、ご了承ください。

【開示請求】

  1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
  2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
  3. 他の法令に違反することとなる場合

【訂正・追加・削除の請求】

  1. 利用目的からみて訂正等が必要でない場合や、誤りである旨の指摘が正しくない場合
  2. 他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

【利用の停止・消去の請求】

  1. 手続違反である旨の指摘が正しくない場合
  2. 利用の停止等を行うことに多額の費用を要する場合
  3. 利用の停止を行うことが困難な場合